2016-11-24 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○伊波洋一君 これらのゾーンは今既存の北部訓練場の主要なヘリ着陸帯にあります。そうしますと、今私たちが議論している七十五メートルの範囲でその影響の問題について議論していますけれども、しかし、渡してしまえば、それは米軍がいかようにも広げていく可能性があります。このことについて我が国政府の対応は、やはり私たちの主権であると思うんですね、生物の保護はですね、それが十分に担保されていない。
○伊波洋一君 これらのゾーンは今既存の北部訓練場の主要なヘリ着陸帯にあります。そうしますと、今私たちが議論している七十五メートルの範囲でその影響の問題について議論していますけれども、しかし、渡してしまえば、それは米軍がいかようにも広げていく可能性があります。このことについて我が国政府の対応は、やはり私たちの主権であると思うんですね、生物の保護はですね、それが十分に担保されていない。
北部訓練場へのヘリ着陸帯の建設は地元高江区をはじめ、村内はもとより県民の反対を押し切って建設が強行され、Ｎ—４着陸帯は昨年に工事が終了した。しかし日米合同委員会での使用開始の手続きは行われておらず日米地位協定上も許されない違反行為である。 度重なる着陸帯使用は東村と沖縄県民を愚弄するものであり容認できない。
最後に、北部訓練場のヘリ着陸帯の移設工事の実施についてお尋ねがありました。 ヘリ着陸帯の移設工事については、北部訓練場の過半の早期返還を実現するため、沖縄県を初め地元の関係自治体から御理解をいただいた上で行っているところであり、オスプレーを配備する基地建設のため工事を行っているものではありません。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 今委員から御指摘いただきました、いわゆる沖縄本島北部のヘリパッド建設工事の件なんですけれども、ヘリ着陸帯の移設工事については、北部訓練場、これ約七千五百ヘクタール、その過半、約四千ヘクタールの早期返還を実現するため、沖縄県を始め地元の関係自治体から御理解をいただいた上で行ってきているところであって、オスプレイの配備のために行っているものではございません。
狭い沖縄にこれだけのヘリの着陸帯があり、多くは使用がまれであるなら、そのヘリ着陸帯は撤去すべきであり、基地を縮小すべきであります。 ところが、政府は、それとは逆に、東村高江区を取り囲むようにして新たに六カ所も着陸帯を建設しようとしております。建設の必要などないのではありませんか。
乱暴な工事着工、そして、本当に必要であるかどうかわからない、米軍が必要だと言ったらそのまま唯々諾々と従って膨大なヘリ着陸帯を県内につくるようなことはぜひやめていただきたい。工事中止を求めて、私の質問を終わります。
つまり、オスプレーにかわっても、今の、工事を進めようとしているヘリ着陸帯は使えるんですか。それとも、オスプレーの配備が決定された場合には現在の計画の変更をすることになるんですか。
現在、この北部訓練場、森の中に二十一か所のヘリ着陸帯、ヘリパッドというものがございまして、そのうち東村には十五か所あります。それを使ってホバリングの、あるいは離着陸の訓練をする。
そこにさらに六カ所移した場合は、この部落はヘリ着陸帯で囲まれてしまうわけですよ。ですから、深夜も飛んでくるんです、深夜も飛んでくる。自分をねらっているんじゃないかと恐怖に感じる場合もある。こういう場所に、移される場所からいえば新たにヘリパッドを増設するということじゃないですか。抗議するのは当たり前じゃないですか。 やはり、県内たらい回しなんですよ。
二〇〇四年十一月のバンコクにおけるＩＵＣＮ第三回世界自然保護会議では、普天間飛行場代替施設の建設予定地域におけるジュゴン、米軍ヘリ着陸帯移設事業予定地におけるノグチゲラ及びヤンバルクイナを保護するために建設計画の中止の可能性の検討を含む環境アセスメントを行うことなどを日本政府に求める内容の勧告がそれぞれ採択されております。
それから、ただいまの御質問につきましては、二〇〇二年の十月のアンマンにおけるＩＵＣＮ第二回世界自然保護会議では、ジュゴン、ノグチゲラ及びヤンバルクイナ保護のために適切な措置を講ずることが、そしてまた、二〇〇四年の十一月のバンコクにおけるＩＵＣＮ第三回世界自然保護会議では、普天間の飛行場代替施設の建設予定区域におけるジュゴン、米軍ヘリ着陸帯移設事業予定地におけるノグチゲラ及びヤンバルクイナを保護するために
この勧告は、普天間飛行場代替施設の建設予定区域におけるジュゴン等々の、ジュゴン、それからヘリ、米軍ヘリ着陸帯移設事業予定地におけるノグチゲラ及びヤンバルクイナを保護するための建設計画の中止の可能性を検討、を含む環境アセスメントを行うということを日本政府に求める内容でございました。政府としてはこれらの三つの、三種の保全のためにこれまで様々な調査研究や対策を行ってまいりました。